日本経済がまさしく正念場を迎えていた2001年４月。歴史に選ばれるかのように誕生した小泉内閣に、民間出身の大臣として入閣し、構造改革を推し進める司令塔として小泉総理を最後まで支えた続けた竹中平蔵氏。
退任後は、古巣の慶應義塾大学に戻り、政策専門家の育成に尽力するとともに、グローバルセキュリティ研究所の所長にも就任、建設的に政策批判を行う「ポリシーウォッチ」のチームを発足させている。
政策を研究する立場の経済学者が、実際に政策を実行する側に立ったとき、国務大臣として見てきたものは何だったのか。そして、民間人に戻った今、見えてきているものは何なのか。その希有な体験を踏まえて激動の5年5カ月を振り返り、これからの日本の行く末について、力強く語っていただいた。
Profile：竹中 平蔵（たけなか へいぞう）
1951年和歌山県生まれ。1973年3月一橋大学経済学部卒業後、同年日本開発銀行（現日本政策投資銀行）に入行。1977年からの同設備投資研究所勤務を経て、1981年ハーバード大学へ留学。1982年大蔵省財政金融研究室（現財務省財政金融研究所）に出向し、主任研究官となる。1987年大阪大学経済学部助教授に就任（〜89年1月）。1989年日本開発銀行を退職して渡米、ハーバード大学・客員准教授及び国際経済研究所客員フェローに就任。1990年 慶應義塾大学総合政策学部助教授、1996年同教授。
2001年小泉内閣で、経済財政政策担当大臣、2002年金融担当大臣・経済財政政策担当大臣、2003年内閣府特命担当大臣（金融、経済財政政策）を歴任。2004年参議院議員として内閣府特命担当大臣（経済財政政策）・郵政民営化担当に就任。2005年総務大臣・郵政民営化担当大臣を歴任し、2006年9月14日、小泉内閣の終焉とともに辞職。2007年現在、慶應義塾大学教授、グローバルセキュリティ研究所所長、 社団法人日本経済研究センター特別顧問、アカデミーヒルズ理事長、株式会社パソナ 特別顧問・アドバイザリーボードを務める。経済学博士。
主著書は近著の「構造改革の真実 竹中平蔵大臣日誌」（日本経済新聞社）のほか、「研究開発と設備投資の経済学」「対外不均衡のマクロ分析」（東洋経済新報社）、「日米摩擦の経済学」（日本経済新聞社）、「民富論」（講談社）、「竹中教授のみんなの経済学」「あしたの経済学」「やさしい経済学」（幻冬舎）、「「経済ってそういうことだったのか会議」（日本経済新聞社）などがある。
金融ビックバンから10年。今後の日本経済は？：＜第4回＞
日本の金融は負の遺産を解消して普通に戻りましたが、攻めの状況になったわけではありません。ですから、しばらく日本はゲートウェイ国家になるという方向へ進むべきでしょう。成田がアメリカからアジアに向かう人の流れのゲートウェイであるように、日本の金融市場もお金の流れのゲートウェイになることを目指さなければなりません。そのためには日本をどういうタイプの金融市場にするかという議論が必要です。一口に金融市場と言っても、世界にはいろいろなタイプの金融市場があります。イギリスは国内に資金はありませんが、シティという非常に使い勝手の良い場所を提供しています。ここで金融のプロが国外から資金を集めて運用しています。ドイツには、フランクフルト市場があります。ドイツは国内に資金があり、それに根ざした強い銀行が世界で活躍しています。イギリス型とドイツ型を兼ね備えているのが、アメリカのニューヨーク市場です。日本はイギリスにはなれませんが、ドイツ型を基本にしながら、アメリカ型に近づいていく努力をすべきだろうと思います。それには規制緩和や行政の透明化が必要です。問題意識を持って、高い理想を掲げた政策を打ち出せるかが今、問われているのだと思います。
経済財政諮問会議で「総合取引所」構想が打ち出されています。どうも話題がそちらに向かいますが、それよりも議論してほしいことがあります。私が金融担当大臣を辞めたあと、金融庁が行った行政処分の数は約3倍になりました。お陰で東京市場は使い勝手が悪くなってしまった。金融庁が処分の基準を明らかにしないため、金融機関が萎縮したからです。東京市場を強くするには、処分の基準を現在の裁量制ではなく、ルール化することが一番重要です。経済財政諮問会議の役割として、担当省庁が踏み込んで議論できない部分を指摘し、透明で活力ある東京市場を創るための最低限必要な議論をぜひやっていただきたいと思います。
小泉内閣の歴史的な役割があったとすれば、失われた10年を終わらせたことだと思います。安部内閣の役割は、経済については日本をより高い成長軌道に乗せることだと思います。今後3％近い経済成長ができることを前提に、経済の活性化を進めることが必要です。
世界には60億人の競争相手がおり、最先端の生活水準を享受している日本のようになりたいと追いかけてきています。日本が生活水準を維持するには、先進国の宿命とも言えるのですが、私たちは昨日から今日、今日から明日にかけて、もっと賢くなり、労働力の知的価値を高めなければなりません。教育改革の問題もそのことを踏まえての議論が必要です。
日本が進むべき道を考えるとき、勇気づけられる言葉があります。私の好きな言葉で、チャップリンが言った「夢と勇気とサムマネー」です。夢を持ち、勇気を出して一歩踏み出すにはサムマネーが必要です。ビックマネーは必要ありませんが、ノーマネーではできないのです。日本にはサムマネーの基盤はあるのですから、国民一人一人が不断の努力を謙虚に続けることが必要ではないでしょうか。
慶應義塾大学／グローバルセキュリティ研究所内にてインタビュー
編集：鈴木 佐知子
取材後記
格差問題についてお伺いしたところ竹中教授は、「解決の議論を進めるには、格差問題という言葉を低所得者問題や貧困問題と言い換えて、問題の所在を明確にすることが必要だ。」とのお考えを示されました。「所得の高い人をどうするかではなく、所得の低い人をどのように救うかが問題の核」との言葉に、目が覚める思いがしました。
４回のインタビューを通じて、竹中教授は大臣を退き、民間人に戻った今も、この国の行く末を心から憂いているという印象を受けました。これからの日本が成長軌道を進むためには、政府に奮起を望むだけでなく、私たち国民もそれぞれの立場で、竹中教授が大臣の頃そうしたように、強い信念と高い志を持って議論を重ねる勇気が求められていることを痛感しました。