日本経済がまさしく正念場を迎えていた2001年４月。歴史に選ばれるかのように誕生した小泉内閣に、民間出身の大臣として入閣し、構造改革を推し進める司令塔として小泉総理を最後まで支えた続けた竹中平蔵氏。
退任後は、古巣の慶應義塾大学に戻り、政策専門家の育成に尽力するとともに、グローバルセキュリティ研究所の所長にも就任、建設的に政策批判を行う「ポリシーウォッチ」のチームを発足させている。
政策を研究する立場の経済学者が、実際に政策を実行する側に立ったとき、国務大臣として見てきたものは何だったのか。そして、民間人に戻った今、見えてきているものは何なのか。その希有な体験を踏まえて激動の5年5カ月を振り返り、これからの日本の行く末について、力強く語っていただいた。
Profile：竹中 平蔵（たけなか へいぞう）
1951年和歌山県生まれ。1973年3月一橋大学経済学部卒業後、同年日本開発銀行（現日本政策投資銀行）に入行。1977年からの同設備投資研究所勤務を経て、1981年ハーバード大学へ留学。1982年大蔵省財政金融研究室（現財務省財政金融研究所）に出向し、主任研究官となる。1987年大阪大学経済学部助教授に就任（〜89年1月）。1989年日本開発銀行を退職して渡米、ハーバード大学・客員准教授及び国際経済研究所客員フェローに就任。1990年 慶應義塾大学総合政策学部助教授、1996年同教授。
2001年小泉内閣で、経済財政政策担当大臣、2002年金融担当大臣・経済財政政策担当大臣、2003年内閣府特命担当大臣（金融、経済財政政策）を歴任。2004年参議院議員として内閣府特命担当大臣（経済財政政策）・郵政民営化担当に就任。2005年総務大臣・郵政民営化担当大臣を歴任し、2006年9月14日、小泉内閣の終焉とともに辞職。2007年現在、慶應義塾大学教授、グローバルセキュリティ研究所所長、 社団法人日本経済研究センター特別顧問、アカデミーヒルズ理事長、株式会社パソナ 特別顧問・アドバイザリーボードを務める。経済学博士。
主著書は近著の「構造改革の真実 竹中平蔵大臣日誌」（日本経済新聞社）のほか、「研究開発と設備投資の経済学」「対外不均衡のマクロ分析」（東洋経済新報社）、「日米摩擦の経済学」（日本経済新聞社）、「民富論」（講談社）、「竹中教授のみんなの経済学」「あしたの経済学」「やさしい経済学」（幻冬舎）、「「経済ってそういうことだったのか会議」（日本経済新聞社）などがある。
客観的に日本を見た目からの日本の投資環境とは？：＜第2回＞
1981年にハーバード大学に留学して、外国から日本の良いところと問題点を客観的に眺めることができたのは、とても良い経験でした。日本という国は素晴らしい国です。20世紀の経済発展を実現したのは、日本人であり、日本の社会であったと、大いに誇るべきでしょう。ところが、これだけすばらしい人間がいて、これだけよい資質を持ちながら、それを100％発揮していないというのも日本です。国政のレベルでいえば、現場のクオリティはとても高いのですが、全体のシステムを議論する官僚や国会議員のレベルは先進国の中で相当低いと感じています。民間の会社でも、販売の先頭に立っている人のクオリティは欧米と比べたら、日本の方がはるかに高いですから、ほとんどのサラリーマンは、現場はしっかりしているが経営陣は頼りないという実感を持っているのではないでしょうか。
企業にとって重要なのは、「ガバナンス（統治）」です。90年代、収益最大化を怠って不良債権を作った経営者を、株主は変えることができませんでした。コーポレート・ガバナンスを重視した経営を行っていれば、不良債権問題は深刻化しなかったでしょう。企業にコーポレート・ガバナンスが必要なように、政策に当たる人たちも国民の利益の最大化を考えなければいけないのですが、一部にはまだ、自分に直結した特定の利害を持った人たちの代弁者になっている政治家が力を持っているという現実があります。しかし、その政治家を選んでいるのは国民です。一国の政治のレベルはその国民の民度を超えることはできないのですから、政治家を批判する前に、民主主義の原点として、国民一人一人がこの事実を厳しく受け止める必要があると思います。
80年代、4.5％の成長を続けていた日本経済は、90年代に入ると、1％成長になりました。失われた10年の間、政府は、公共事業を行い、国債を発行して、追加経済対策を行ってきましたが、１％しか成長できませんでした。世界から見た日本に対する苛立ちは、非常に大きく、評価は低かったと思います。日本の投資環境は良いとは思えない状況が続いていましたが、不良債権を処理して、郵政民営化という難題もこの国は解決できるのだということを証明した結果、経済成長率は２％から２％台後半となりました。日本が普通の状況に戻って、投資環境は明らかに改善したというシグナルは、マーケットには充分送られていますし、現実に世界の投資家たちは、日本もやるじゃないかという認識を持っていると思います。しかし、日本が更に良くなれるかどうかというのは、これから3年くらいの経済運営にかかっているのです。不良債権という悪性腫瘍を摘出して、普通の健康状態には戻りましたが、失われた10年の間に世界は様変わりしています。国際競争に勝つ力があるのか今はまだわかりません。更に筋肉質の身体を作るために、もう改革はこれぐらいでいいだろうということは絶対に表に出さないで改革を続けると、日本は本当の意味ですばらしい投資環境を持っている国だと世界から認識されるようになると思います。
慶應義塾大学／グローバルセキュリティ研究所内にてインタビュー
編集：鈴木 佐知子
取材後記
竹中教授がサインを頼まれたときに使うフレーズのひとつに「you can do it！」という英文があるそうです。理由を訊ねると、米国留学直後にゴール間近で見たボストンマラソンで、瀬古利彦選手が初優勝したとき、「you can do it！you can do it！」と応援する声に鳥肌が立つほど感動を受けたからだと教えてくれました。
この言葉に出会った後、黒人ボクサーで、貧しさの中から勝ち上がってヘビー級チャンピオンになったジョー・フレーザーの好きな言葉が「yes I can」だと知り、誰かが「you can do it！」と言うと、誰かが「yes I can」と応える。これがアメリカだと実感したそうです。２つとも前に進む勇気が湧いてくる言葉だと思いました。