日本を代表する大手商社、丸紅の有する経済研究所で所長を務める柴田明夫氏。資源問題の第一人者として、エネルギー、食糧、水とテーマを変え、異なる角度から提言されるレポートと価格高騰の本質に迫る論調には定評がある。メディアからの出演依頼も多く、テレビ朝日系「サンデープロジェクト」、テレビ東京系「ワールドビジネスサテライト」などでコメンテーターとして良質な情報を発信している。
資源の安い時代は終わりを告げ、世界は今、原油100ドル時代を迎えつつある。エネルギーと食糧市場が限りなく歩み寄る現実の中で日本はどこへ向かい、どう発想を変えていくべきなのか。コモディティを巡る動きを交えながら、冷静に解説していただいた。
Profile：柴田明夫（あきお しばた）
1951年栃木県生まれ。1976年3月東京大学農学部卒業後、同年丸紅株式会社に入社。鉄鋼第一本部、調査部を経て、2000年に業務部（丸紅経済研究所）産業調査チーム長。2002年に同研究所主席研究員。2003年に同副所長。2006年現職の同所長に就任。経済企画庁（現・内閣府）「地球環境・エネルギー・食料問題研究会」委員、農林水産省「食料・農業・農村政策審議会」臨時委員などを歴任。
主著書は近著の「水戦争 水資源争奪の最終戦争が始まった」（角川ＳＳコミュニケーションズ）のほか、「エネルギー争奪戦争」（PHP研究所）、「食糧争奪―日本の食が世界から取り残される日 」「資源インフレ―日本を襲う経済リスクの正体」（日本経済新聞出版社）、「商社の新実像」（共著、日刊工業新聞社）などがある。
コモディティに投資するということ：＜第4回＞
大きな流れで捉えると株式の動きとコモディティは、NYダウとＣＲＢ指数に代表されるコモディティ指数のように逆相関になっています。60年代は「黄金の60年代」でNYダウが非常に上がったのですが、コモディティの値段は安定していました。70年代にコモディティが上がると、「ニフティ・フィフティ（Nifty Fifty）」といわれた少数の優良50銘柄は上がりましたが、ダウ全体は横ばいだったのです。80年代はNYダウが2000年前半のＩＴバブルが崩れるまで上がりましたがこの間コモディティは下がり続けたのです。
金融相場のときはあらゆる株式が上がりますが、業績相場になると企業の実体経済を映して企業の株が上がり、コモディティも上がります。2000年後半にＩＴバブルがはじけてからNYダウは調整局面に入っていると思います。業績相場の中身は実体経済です。BRICsなどの工業化に伴う資源開発に関連した株式が上がりますが、全体では横ばいとなりコモディティの値段は上昇する局面になってきます。カネからモノへの流れの中ではリスク分散を図るばかりでなく収益を得るという面でもコモディティに投資した方がよい。商品の時代が訪れてきていると思います。
国内の商品先物市場は金融商品に関する法律が厳しくなったことで官製不況に陥っているのではないでしょうか。それとやはり人気がないというかプレイヤーが少ない。市場規模も小さくどちらかというと個人投資家の買うスタンスのほうが大きくそれに見合う売りがなくて出来高も少ないため、ボラティリティが高まって使いにくいという部分があると感じています。
最近は過剰流動性で海外での値動きが激しく為替も急激に変動するので個人ベースでの参加は大変だと感じています。機関投資家やファンドの参入が増えれば、直接ではなく長期の視点で運用を専門家に任せるファンドの仕組みを通じて間接的に入ってくる投資家も増えるのではないでしょうか。石油の場合はガソリンスタンドが現物の手当のために東京工業品取引所を利用するというケースが増えていると思います。
今の円高は動きが速過ぎます。基本的にはアメリカの売りですが、アメリカが単独で悪くなるというよりも、ＥＵがしっかりしてきてBRICsが台頭してくる中で相対的にアメリカの地位が低下してくるという話です。ダウも４月のあたりが底で、サブプライムローン問題が長引きますが最悪の心理状態は４月から５月あたりで脱すると思います。ただ金利を下げるだけでは済まないでしょう。最終的にはアメリカ政府が公的資本を注入するかたちで抗生物質を打って最悪の事態を脱すると思いますが、局面はその後急速に変わってくるような気がします。
金融不安の中でのドル安は原油価格を３つの面で押し上げるのではないでしょうか。１つ目はドル安＝輸入国の自国通貨高が輸入需要を喚起させるということ。２つ目は産油国、OPECなどのドル安＝収入の減価にも繋がるため増産を回避して原油価格を押し上げたいという心理。３つ目はドル安になるとドル建て債券や株などの金融資産を持っていると損をするわけですから、価格上昇の期待できる原油や貴金属に資金がシフトするということです。
これらが原油価格の高騰を煽った部分もありますのでカンフル剤が打たれて金融市場が落ち着けば行き過ぎの部分はコモディティで調整されると思います。コモディティにはバブルというより後ろに中国などの持続的な経済成長に伴う需要ショックがありますから下がったところはまた買い上げられるという形で長期に渡る上昇パターンに入ってきていると分析しています。
「丸紅経済研究所」にてインタビュー
編集：鈴木 佐知子
取材後記
原油高騰の理由を分析して柴田所長は、「2003年以降毎年10ドル以上原油価格が上がる中で価格上昇に産油国は自信をもってきている」と話されました。産油国には「価格を上げても世界経済が腰折れすることはなく、代替エネルギーとしてのバイオ燃料も食糧とエネルギーが競合してよいのかという倫理感が出てくると、取って代わる問題ではなくなりつつある」との思いがあるようです。
４回のインタビューを通じて資源価格の高騰を取り巻く構図に劇的な変化が起こっていることを実感しました。垣根が低くなったエネルギー資源市場と食糧市場がこの先どのように影響し合って資源価格を形成していくのか。これからのコモディティの動きを注視していきたいものです。