日本を代表する大手商社、丸紅の有する経済研究所で所長を務める柴田明夫氏。資源問題の第一人者として、エネルギー、食糧、水とテーマを変え、異なる角度から提言されるレポートと価格高騰の本質に迫る論調には定評がある。メディアからの出演依頼も多く、テレビ朝日系「サンデープロジェクト」、テレビ東京系「ワールドビジネスサテライト」などでコメンテーターとして良質な情報を発信している。
資源の安い時代は終わりを告げ、世界は今、原油100ドル時代を迎えつつある。エネルギーと食糧市場が限りなく歩み寄る現実の中で日本はどこへ向かい、どう発想を変えていくべきなのか。コモディティを巡る動きを交えながら、冷静に解説していただいた。
Profile：柴田明夫（あきお しばた）
1951年栃木県生まれ。1976年3月東京大学農学部卒業後、同年丸紅株式会社に入社。鉄鋼第一本部、調査部を経て、2000年に業務部（丸紅経済研究所）産業調査チーム長。2002年に同研究所主席研究員。2003年に同副所長。2006年現職の同所長に就任。経済企画庁（現・内閣府）「地球環境・エネルギー・食料問題研究会」委員、農林水産省「食料・農業・農村政策審議会」臨時委員などを歴任。
主著書は近著の「水戦争 水資源争奪の最終戦争が始まった」（角川ＳＳコミュニケーションズ）のほか、「エネルギー争奪戦争」（PHP研究所）、「食糧争奪―日本の食が世界から取り残される日 」「資源インフレ―日本を襲う経済リスクの正体」（日本経済新聞出版社）、「商社の新実像」（共著、日刊工業新聞社）などがある。
価格高騰が問いかける意味：＜第3回＞
今起きている価格の上昇は一時的な価格変動の中での上げ下げではなく、いわゆるパラダイムシフト。10年、15年かかるダイナミックな動き、化学変化が始まっているのです。60〜70年代の食糧危機騒ぎやオイルショックの時に起きた価格の安い時代から高い時代に移る均衡点の変化と同じことが30年ぶりに起きていると私はみています。
価格は消費者の立場からみれば安いほうがいいですから、流通大手が値上げ凍結宣言をするなど、値上げしないことがよいという風潮がありますが、もはや価格を凍結しても事態は打開できません。企業がコストアップ要因となっている原材料価格の上昇を合理化で乗り切ることは限界にきており、一斉に新しい価格帯に向けて製品価格の引き上げを行わざるを得ない状況なのです。原材料価格の値上がり分を製品価格に転嫁し、一段高いステージへと上がることになれば、舞台の背景がガラッと変わって新しい投資やビジネスチャンスが現れてきます。
資源の値段が何倍にも上昇したのは、今まで価格の安い時代が続く中で累積的に増えてきた需要になかなか供給が追いつかないからです。値段が上がったからといって供給はすぐには増やせません。70年代のオイルショックの頃とは違い、現在は安い資源がほぼ見つけ尽くされ枯渇傾向にあるからです。地球温暖化の問題や資源ナショナリズムが高揚する一方で、需要は中国やインドなどの発展途上国が先進国に向かうため増大し続けています。70年代のオイルショックのときは原油価格が上がると日本を含めた世界の石油需要が減り、景気もマイナスになりました。今は逆に景気は押し上げられています。価格が上がっても供給は増えず、制約は強まるが、需要は衰えない。こうなると市場メカニズムは働きにくく、そのまま価格は上がり続けます。不可逆的な動きはもはや止められないのです。
私たちにできることは省エネ、省資源の環境対応を行うことで不可逆的に進むスピードをできるだけ緩和させることだけです。それには新たな資源を探すことや原油であれば従来型の液体で濃縮された石油以外の資源、たとえばタールサンドやシェールオイルなど代替エネルギーや材料の開発を合わせ技で行うことが不可欠です。そのために原油価格が100ドル必要なのか、もっと上か、下でいいのかを今は模索している段階だと思います。原油100ドル時代は新しい産業が生み出される時代。省エネ、省資源、環境対応に強い日本企業の出番です。日本には技術もあるし人材もいる。日本経済には長期の成長力を秘めた力があるはずです。
「丸紅経済研究所」にてインタビュー
編集：鈴木 佐知子
取材後記
製品価格を押し上げている要因として原材料価格の高騰だけでなく、「食の安全」にかかるコストの増大が上げられます。柴田所長はそのコストを「食」と「農」が３つの面から離れることによると分析されていました。１つ目は産地と消費地の距離、２つ目は生産されてから口に入るまでの時間、３つ目は加工による付加価値面の格差です。中国冷凍餃子の問題で明らかになったように、離れることで生じるブラックボックスの中身が安全だとの安心を得るためのコスト負担を食糧の輸入に頼る私たちは覚悟しなければなりません。コストは適正なのかと選別する目が各人に求められています。同じ目線が投資にかかるコストを考えるときにも必要だと感じました。