日本を代表する大手商社、丸紅の有する経済研究所で所長を務める柴田明夫氏。資源問題の第一人者として、エネルギー、食糧、水とテーマを変え、異なる角度から提言されるレポートと価格高騰の本質に迫る論調には定評がある。メディアからの出演依頼も多く、テレビ朝日系「サンデープロジェクト」、テレビ東京系「ワールドビジネスサテライト」などでコメンテーターとして良質な情報を発信している。
資源の安い時代は終わりを告げ、世界は今、原油100ドル時代を迎えつつある。エネルギーと食糧市場が限りなく歩み寄る現実の中で日本はどこへ向かい、どう発想を変えていくべきなのか。コモディティを巡る動きを交えながら、冷静に解説していただいた。
Profile：柴田明夫（あきお しばた）
1951年栃木県生まれ。1976年3月東京大学農学部卒業後、同年丸紅株式会社に入社。鉄鋼第一本部、調査部を経て、2000年に業務部（丸紅経済研究所）産業調査チーム長。2002年に同研究所主席研究員。2003年に同副所長。2006年現職の同所長に就任。経済企画庁（現・内閣府）「地球環境・エネルギー・食料問題研究会」委員、農林水産省「食料・農業・農村政策審議会」臨時委員などを歴任。
主著書は近著の「水戦争 水資源争奪の最終戦争が始まった」（角川ＳＳコミュニケーションズ）のほか、「エネルギー争奪戦争」（PHP研究所）、「食糧争奪―日本の食が世界から取り残される日 」「資源インフレ―日本を襲う経済リスクの正体」（日本経済新聞出版社）、「商社の新実像」（共著、日刊工業新聞社）などがある。
食糧資源を取り巻く世界と日本の事情：＜第1回＞
穀物の高騰は小麦が先行して起こりました。とうもろこしへ大豆へと穀物全体が繋がる中で価格が押し上げられるという構図です。小麦高騰のきっかけは2006年に起こったオーストラリアの100年に一度の干ばつですが、実はオーストラリアの小麦生産量は豊作時でも2500万トンぐらいでそれ自体は大した量ではありません。象徴的な意味でオーストラリアが引き金になりましたが、その前から欧州やカナダで２年連続の干ばつが起こり、2007年は黒海沿岸地域でも干ばつ傾向が現れて、北半球で供給が減りました。しかし、南半球のオーストラリアがあるから大丈夫だろうと思っていたところに２年連続の大干ばつで一気に供給不足が起こったのが現状です。
通常、小麦は市況商品で市場から調達できるものですが、世界的な在庫不足となると輸入国であるエジプトやインドやフィリピンやバングラディッシュ、2008年に入ってはイラクも先を争って輸入を始めますし、日本も農水省から昨年生産された小麦は全部押さえろとの要請がかかります。そうなると今度は輸出国であるアルゼンチン、ロシア、ウクライナ、カザフスタンなどが国内需要を満たすために輸出関税を設けて輸出を抑制するようになります。穀物は今や単なる市況商品から戦略性を持つ政治的な商品へと性格が変わってきているのです。
小麦の値段は過去平均１ブッシェル（約25キロ）３〜７ドル台で推移し、2007年には10ドル台に上がっていたのですが、2008年、春小麦は瞬間的に25ドルという価格をつけました。今年はどの穀物も需給が非常に逼迫した段階から４月以降の天候相場に入っていくだろうと誰もが相場に注目しています。
日本では引き上げる、引き上げるといいながら過去８年間40％のまま変化しなかったカロリーベース（熱量ベース）の食料自給率が2007年に４割を切り39％になりました。一方、世界全体で見ると、穀物の期末在庫率（年間消費量に対する期末在庫量）は2008年6月末には15％を切る見通しで、これは食糧危機騒ぎのあった73年の15.3％を下回る過去最低の数字です。
深刻な水不足、耕地面積の減少、需給もタイトという世界の状況の中で、日本では農地470万ヘクタールの1割近い40万ヘクタール弱が作付放棄され、コメについては生産調整を行っているという日本の農業のあり方は今後世界から非難される可能性も出てくるでしょう。日本は食料輸入の形で大量の水や土地を輸入していますが、これからは国内の資源である水、土地、人材と農業技術も含めて有効に利用することが求められています。それでも日本の自給率は50％ぐらいが限界でしょう。
過去30年近くトンあたり20ドルで輸送できた海上運賃も120〜130ドルに上がっています。アメリカでは人口が毎年300万人以上増えているのに加えエタノール需要急増のため、とうもろこしの輸出余力が弱くなり、今までのように「世界のパン籠」としての役割は果たせなくなっています。小麦やとうもろこしを地球儀で見てもっとも遠いアルゼンチンから輸入することになれば輸入価格は一段と上がることになるでしょう。
日本の消費者はお金を出せばマーケットから品質の良いものを日本のために調達できると思っていますが、もはやそれはできません。価格の上昇は避けられない問題となってきているのです。
「丸紅経済研究所」にてインタビュー
編集：鈴木 佐知子
取材後記
国際商品市況の分析に精通しておられる柴田明夫所長に、今後の穀物相場の展開についてお聞きしたところ、「2、3月までほぼ一本調子で上がってきましたから、サブプライムローン問題でアメリカ経済のリセッション懸念が強まっていることを考えると大きな利食い売りが入り、調整局面に入ったといえるでしょう。４月以降はとうもろこし、５月には大豆の作付けが始まり、いよいよアメリカ全土が天候相場に入ります。その前段階として下がったということは、次の上げへのエネルギーが貯まってきているという構図になると思います。」と解説してくださいました。下げが買いのエネルギーを生む。原油や金にも当てはまるところがあるのではと感じました。