数々のシンクタンクでエコノミストとしての実績を積み上げ、自らの読みで最大の研究対象に据えたBRICsを冠した経済研究所を立ち上げた門倉氏。新聞、雑誌、Webサイトなど様々なメディアへ日々発信している情報は、BRICs経済のみならず日米、アジア、地下経済など多岐にわたっている。専門を活かした講演依頼は引きも切らず、執筆もハイペースでこなす多忙な毎日を送っているという。
今もこれからも旬であり続ける「新興国」をテーマに見据える門倉氏の眼に、金価格の高騰や投資マネーに溢れ返る世界の状況はどのように映っているのだろうか。その答えを変化の早い時代を切り取る独自の視点を通じてわかりやすい言葉でお話しいただいた。
Profile：門倉貴史（たかし かどくら）
1971年神奈川県生まれ。1995年慶應義塾大学経済学部卒業後、（株）浜銀総合研究所入社。1999年（社）日本経済研究センターへの出向、2000年シンガポールの東南アジア経済研究所（ＩＳＥＡＳ）への出向を経て2002年4月から2005年6月まで（株）第一生命経済研究所経済調査部主任エコノミストを務める。2005年７月よりBRICs経済研究所代表。2007、08年度同志社大学大学院非常勤講師。
主著書は近著の「官製不況 なぜ「日本売り」が進むのか 」（光文社新書）のほか、「ワーキングプア」（宝島社新書）、「世界一身近な世界経済入門」（幻冬舎新書）、「中国が世界を買いあさる」（洋泉社）「BRICs 新興する大国と日本」（平凡社新書）「こっそり儲ける経済学―人には教えたくなかったおいしい仕事の秘密」（三笠書房）などがある。
サブプライムローン問題とお金の行く先：＜第3回＞
サブプライムローンの焦げ付き問題が発生した根本的な原因は、米国の住宅価格にバブルが生じていたことです。1990年代末のＩＴ（情報技術）バブル崩壊後、先進国の金融当局が金融緩和を急激に行って長く超低金利を維持したため、世界中に溢れたお金がアメリカの住宅市場に向かったことがバブルを発生させました。
マイホーム購入といった実需による住宅への投資が増えたのであれば問題は起きなかったのですが、将来の住宅価格の値上がりを期待して住宅を購入する人たちが出てきてバブル的な様相を帯びてきました。サブプライムローンという形で低所得者でも住宅価格が値上がりすればローンを借り換えることを通じて返済できる仕組もリスキーだったのです。
米国の住宅バブルの崩壊は、ＦＲＢが急激に金利を上げたことが引き金のひとつになりました。ローン金利の上昇によって、住宅ローンの返済負担が急激に増大し、ローンの支払いができない人が出てくるようになったのです。新規の住宅需要は縮小して、住宅市場の需給バランスも崩れるようになります。需給バランスの悪化によって住宅価格が下がるようになると、すでに住宅を取得してしまった人は、有利な条件でローンの借り換えをすることもできなくなって、ますます住宅ローンの返済が困難になります。金融の緩和と引き締めがバブル発生と崩壊の一番の原因だったと思います。
最近になって米国の経済学者フランク・Ｈ・ナイトが再び脚光を浴びています。ナイトは「リスクには二つの種類があって、ひとつは過去の統計から発生する確率がある程度予測できるリスク（risk）。もうひとつは過去の統計から発生する確率が予測できない新しいリスクで「真の不確実性」（uncertainty）と呼んでリスクとは別のものだと定義しています。サブプライムローンは「真の不確実性」を持つ運用商品だったのです。だから問題が起こると、誰も先行きが読めなくなって、金融市場は一時的にパニック状態に陥りました。
投資をするときには金融商品の持つリスクと不確実性を自分自身で調べる必要があります。格付機関は判断基準のひとつですから全面的に鵜呑みにしてはいけない。過去のデータからでは何が起こるか予測できない新しい金融商品に投資する場合は、特に慎重にならないといけません。
サブプライムローン問題の根はかなり深い。株が大きく下がったり、景気が悪化したりする局面はこれから出てくると見ています。アメリカは2007年後半から急速に金利を下げて、2008年4月末からは1500億ドル規模の減税も行いましたので、その効果が2008年夏場以降に現れて景気は持ち直すというシナリオが一般的です。しかし、住宅市場が最悪期を脱しても住宅価格が上がるのに数年を要しますから景気対策での押し上げは限定的ではないでしょうか。
住宅市場に流れていたお金は、ひとつは比較的安全な債券の市場に流れて新興国を中心とした高金利国の債券が買われることになります。もうひとつは商品の市場です。お金に対してモノが足りない状態を見てモノの価格が上がるという予想でお金が入ってくると思います。
サブプライムローン問題が早期解決すればリスクマネーが株式市場に戻りますので、商品や債券の市場には下落圧力がかかります。ただ、有力新興国の需要がトレンドとして増えていますので、需給のバランスをみると簡単には逼迫感は消えないでしょう。短期的に商品や債券の市場は大きく乱高下しますが、トレンドは中長期で上がる傾向になると思っています。
品川駅近くのミーティングルームにてインタビュー
編集：鈴木 佐知子
取材後記
サブプライムローン問題で浮き彫りになった金融商品が複雑になることのリスク。「その対抗軸的な意味合いで、今、イスラム金融に注目が集まっている」と門倉さんは教えてくれました。「イスラム金融も複雑だが、実体経済から乖離していない。かならずプロジェクトや生産活動があり、それにお金を投資するのでモノとお金が１対１で作用している。レバレッジが効いていないためリスクが小さい」のだそうです。