現在は、世界全体のマネーと商品の量のバランスが非常に悪く、相対的にお金が有り余った状態となっています。サブプライムローン問題が起こって、それまで株式市場や不動産市場に流入していたお金が投資リスクを避けようと商品市場、あるいは債券市場に入ってきて商品相場が押し上げられているのだと思います。原油はBRICsのインドや中国の需要が急激に増えて需給が逼迫していることに加えて、投資マネーの流入が価格高騰の要因です。

サブプライムローン問題を受けてアメリカが急激なピッチで金利を下げれば下げるほどお金は溢れます。今は金融緩和で金融不安は後退していますが、もう少し長い目でみますと、今までよりも更に有り余ったお金が行き場を探してどこかに流れていきますから、金余りという状況に大きな変化が出ない限り、原油や金に流れるという基本的な動きも変わらないのではないかと思います。

原油価格の上昇は石油関連企業にはプラスに影響します。今、株式相場は低迷していますが、中東諸国のように石油関連産業が発達している国では企業収益は好調ですし、それを反映して株価も上がっています。その一方で、日本などのように原油や石油関連製品の多くを海外からの輸入に頼っているような国の場合には、原油のコスト高に見舞われて企業収益にも悪影響が出ますし、消費にも石油関連製品の値上がりの悪影響が出てくるようになります。

先進国アメリカでもインフレ懸念が強まっていますが、中国の消費者物価指数(CPI)が前年同期比で８％を超える高い伸びを示したことや、ASEANではタイのインフレ率が上がるなど新興国へのダメージの方が深刻です。新興国では豊かな人が増える一方で格差が拡大していますから貧しい人たちにとっては、インフレの昂進は強いダメージになるでしょう。格差が開くと政治的に運営が難しくなります。貧しい人が相対的に増えるほど今の政治への不満が強まる可能性があるからです。民主主義の国であれば政権が交代するといったリスクも出てきます。

アクティブに資産を運用する場合は株式市場にお金を持っていくのがメインでしたが、今は株式市場もグローバル化が進み、アメリカで株安が起きると世界中の株が下るため、株式だけでの国際分散投資では十分なリスク分散をすることができないと思います。ひとつの選択肢として、債券投資への魅力が高まっているのではないでしょうか。それともうひとつは商品市場への投資です。商品価格は軒並み上がっていますので、株式50％で残りの25％、25％が債券と商品で運用するリスク分散型で商品市場への投資を組み込んだグローバルなファンドを通じて商品市場にもお金を持っていくことが必要になってきていると思います。

先物市場を見通すポイントのひとつは世界経済が金融緩和の局面にあるのか、金融引き締めの局面にあるのかに注意を払うことです。各国様々ですがアメリカを中心として経済規模が大きい国がどのような金融の政策スタンスかを継続的に見ておく必要があると思います。

もうひとつはたとえば金の場合はVISTAにも入っている最大の産金国南アフリカの経済や生産動向に注意することです。金の価格が高騰している背景には、実は今、南アフリカで深刻な電力不足による計画停電のため金の採掘ができないことや1994年のアパルトヘイト廃止以降、黒人たちが危険な場所での採掘を断るようになったことなどで採掘量が伸び悩み生産がもたついているという事情があります。

金に限らず穀物や原油にはそれぞれ主要産地となっている供給国がありますので、その国の政治情勢や経済情勢をよく見ておく必要があるでしょう。

品川駅近くのミーティングルームにてインタビュー
編集：鈴木　佐知子